2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、ＯＤＡの増額、様々な無駄な支出、それは相手国のシステムやレベルの問題があって、いろいろ出ますけれども、やはり国連の第二のスポンサーであるような大国日本にとって、国際責任、しかもやはり戦争責任をいまだに引きずっている日本にとっては、ＯＤＡというのは大変大事な支出であると私は思います。
それから、ＯＤＡの増額、様々な無駄な支出、それは相手国のシステムやレベルの問題があって、いろいろ出ますけれども、やはり国連の第二のスポンサーであるような大国日本にとって、国際責任、しかもやはり戦争責任をいまだに引きずっている日本にとっては、ＯＤＡというのは大変大事な支出であると私は思います。
それを払拭していくために、総理が私の質問に答えて、これはさきの大戦の責任は政治指導者に戦争責任があったと言ったことは非常に重い。 ところが、それを報道しているというのは新聞で一社、あとはこの生中継とインターネットで放送しているものだけなんです。マスコミの皆さんが私はゆがめているとは言いません。
戦争責任を自らのことに置き換えているからこそ、国民の命を守る安全保障法制を言う資格があると思っています。どうぞ、各党、国民の皆さんの幅広い合意を形成するために、一層の努力を願います。 官房長官にも来ていただきましたが、時間がありませんが、どうぞ閣内を挙げてそういう対応をしていただきたいと思うんです。 最後に思います。
本当に、そういう認識で、戦争責任について正しい認識を持った上で、戦争中のさまざまな日本の歩みについて……（発言する者あり）
例えば、海外で自衛隊による歯止めのない武力行使を推進する国のトップが君臨し、その下で過去の戦争責任を否定する制服トップが出現する。また、同じ時期に、その同盟国に、大量破壊兵器がないにもかかわらず戦争を仕掛けるような大統領が出現することの蓋然性、すなわち、こうしたトリオがトップを占めると暴走が止められない蓋然性を中谷大臣はどう想定しますか。
この演説に対してアメリカの韓国系、中国系のロビー活動が大変不穏な動きを続けておりまして、総理がもしアメリカ議会で演説するのであれば、日本の戦争責任ですとか従軍慰安婦の問題だとか靖国参拝だとか、そういうことに対して総理がきちんと述べるという条件を付けなければ、アメリカの上下両院では演説なんかさせてはいけないという動きがありました。 今現状はどうなっているのか、その点についてお聞かせください。
戦争責任について、総理と少しやりとりをさせていただきたいと思います。 総理は、就任直後の、一昨年の十二月の二十六日に靖国神社を参拝されました。 私も、実は、閣僚のときは、いろいろとさまざまな余波がありますから参拝をいたしませんでしたが、静かな時期に、年に一回程度の割合で靖国に参拝をいたします。
北東アジアの安全保障、経済発展ですけれども、そこでやっぱり韓国や中国の大学の先生たちというのは、いまだに日本のこういう戦争責任、慰安婦問題、日本が全くもって反省していないんじゃないかということを、アメリカやモンゴルやアジアのほかの国々の代表のいる前で堂々とそういうことを主張するんですね。私もそれに対して誤解を解くように努力はしてきましたけれども。
これは本当に、それではどういうことがあったかといいますと、教育番組で「五十一年目の戦争責任」という番組があったんですよ。これはかなり古い番組なんですけれども、この内容というのは、ＮＨＫもこれは、内容が非常に公正を欠いていたということでみずから反省したんですけれども、これは教育番組ですよ。 そこで、これは慰安婦の募集の件なんですね。
にもかかわらず、亡くなられた方々をあくまで、あたかも極悪犯罪人であるかのように、Ａ級戦犯だ、こいつらが戦争責任があるんだみたいなことを言っておとしめる方々がいらっしゃいます。
また、さっき話題にも出ておりました戦時売春婦の問題、慰安婦の問題ですけれども、平成八年に教育テレビで放送された「五十一年目の戦争責任」という番組があったんです。これも捏造番組なんですね。
戦争責任の追及を恐れて、こういった公文書など行政軍事資料を燃やして歴史を隠蔽しようとしたことです。 政府は、一九四五年八月十四日、当時の政府ですが、国や自治体の機密文書の破棄を閣議決定しております。その四日後の八月十八日、国や自治体の機密文書の廃棄を命じた通達を政府は出しております。
○神本美恵子君 この、むのたけじさんという方は、戦争中は従軍記者をして、一九四五年、敗戦とともに自らの戦争責任を背負って大新聞社を辞職された方です。 私は、若いころ、この方が書かれた「詞集」という本を読んだりして大変感銘を受けた方なんですけれども、その方が十一月二十八日の新聞の朝刊に、インタビュー記事が、その方の、載っておりました。
私は戦争責任に時効はないと考えております。六十七年前の悲惨な沖縄戦における不発弾処理と戦没者の遺骨収集は、今なお沖縄の戦後処理問題における大きな課題であります。 沖縄では、遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの皆さんが、重機を一切用いることなく、手作業のみで戦没兵士や民間人の遺骨収集作業を行っております。
○照屋委員 私は、法律家の一人として、また個人として、戦争責任には時効はないという考え方でございますが、沖縄における戦没者の遺骨収集、あるいは戦中学齢期の義務教育未了者の問題にしても、特に戦中学齢期の義務教育未了者の問題は非常に深刻なんですね。七十歳、八十歳をはるかに超えても、せめて義務教育の履修を終えたいという人が今たくさんいらっしゃるわけです。
責任という表現につきまして、私どもは戦争責任ということを言っているのではなくて、跡地利用に関する国の責任ということを申し上げているわけであります。なぜ国の責任という言葉を使わないのか、あるいは使えないのか、お聞きしたいと思います。
私は、戦争責任には時効がないと思っている。もう六十六年余りが経過して、速やかに御遺体を返還する、遺骨を返還するというのは大事なことなので、この西原町で発見された五柱の日本兵と思われる遺骨もほぼ完全な状態でしょう。不思議なぐらいですよ、こういうふうに発見されるのは。
もちろん日本の戦争責任の問題はあるとしてですよ、ちょっとおかしいんじゃないかと。 こういう著作権を延長するときに、そういうタイミングでやはりきちっと見直しをしていく、これはサンフランシスコ条約の十四条には、そういうことはできるという趣旨のことが書いてあるわけですから、これは私はもう外務省の怠慢以外の何物でもないというふうに思うわけです。大臣、ひとつ決意をお願いします。
と申しますのも、「検証 戦争責任」という四年前の読売新聞のプロジェクトで、私たちは当時の戦争に向かう時代の日本を検証しました。そのときに一番何が大きかったかというと、格差をもとにファッショ勢力がどんどん広がっていって、この国会でも言論がまさに封じ込められていった、そして一色になっていった。そして、声を出すべき人たちが平和の声は出せずに、亡国の戦争へ突入していった。
そして「検証戦争責任」という場の話をいたしましたけれども、戦争に向かうときに権力が、まさにみずからがいいように情報やさまざまな放送、表現の自由を侵害し、それを従わせてきた、そのことにかんがみて、私たちは言論のとりでということをフォーラムで議論をしているところでございます。
これもこの委員会だったと思いますが、私は検証戦争責任という読売新聞のプロジェクトの話をいたしました。私たちが目指してきたものは、民主主義の確立、まさに憲法が前提としている主権在民、この中である意味民主主義の危機があるんではないかと。 私は、この間、委員、夏の選挙でやっぱり寒いものを感じました。